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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

NISAの導入と株式にかかる税収の増減

2013年7月25日 掲載

平成26年1月から開始されるNISA(日本版ISA、少額投資非課税制度)の導入まで半年を切った。

NISAは、平成25年12月31日をもって適用が廃止される上場有価証券の配当等、譲渡所得に対する軽減税率にかわり導入される新しい制度。イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考にしたNISAは、証券会社や銀行などの金融機関に少額投資非課税口座を開設し、上場株式や株式投資信託等を購入した場合に、本来ならば20%の税率(復興特別所得税を含めると20.3150%)で課税される配当金や売買益等が非課税となる。

NISAの主な概要は以下のとおり。
・非課税対象
 非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
・非課税投資額
 毎年、①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の時価の合計額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
・非課税投資総額
 最大500万円(100万円×5年間)
・口座開設期間
 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
・保有期間
 最長5年間、途中売却は自由(ただし、売却部分は再利用不可)

株式市場は一時の低迷を脱した感があり、新たに導入されるNISAに更なる期待を寄せる市場関係者は少なくない。証券会社のみならず、銀行をはじめとする金融機関も、すでにNISAの受付を開始しており、システムの面でも来年からの導入に向けた準備が進められている。

現行法律では、NISAは平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間の時限措置とされているものの、恒久化を望む声も少なくなく、活用如何では、今後の税制改正の動向も注目されよう。

ところで、財務省が作成した「平成25年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額」によると、上場株式等に係る配当等の7%軽減税率の適用期限(平成25年12月31日)が到来した後の本則税率(15%)適用に伴う増収見込額(平年度)は1,710億円とされる。

その一方で、少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の拡充による減収額は60億円と見込まれている。この60億円がNISAの導入にかかる減収の総額であるのかは明らかではないが、上場有価証券の配当等・譲渡所得の軽減税率の廃止とNISAの導入により、有価証券にかかる税収は1,650億円もの増収が見込まれており、はたしてこの制度改正が経済にどのような影響を与えるのか興味深いところである。

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