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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げと総額表示義務の緩和

2013年8月12日 掲載

平成26年4月以降に予定されている2段階の消費税率の引上げを控え、平成25年10月1日から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行される。

これに対し、公正取引委員会、財務省、消費者庁は、消費税転嫁対策特別措置のガイドライン(案)を公表し、平成25年8月23日(金)までパブリックコメントを募集している。公表されたガイドラインは下記のとおり。 

名    称

担当省庁

1 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方(案)

公正取引委員会

2 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)

消費者庁

3 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)

財務省

4 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)

消費者庁

 

このうち、財務省の「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)」では、総額表示義務の特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置の考え方と具体例を示している。

消費税率の引上げは2段階で予定されており、事業者による値札の貼り替え等の事務負担への配慮等から、平成25 年10 月1日から平成29 年3月31 日までの間、総額表示義務の特例として、税込価格を表示することは要しない。ただし、消費者の利便性に配慮し、税込価格を表示しない特例の要件として、「誤認防止措置(表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置)」を講じる必要がある。

この「誤認防止措置」に該当する、「個々の値札等において税抜価格であることを明示する例」として、値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合、下記のような表示であれば、誤認防止措置に該当するとされる。

(1) ○○○円(税抜き)

(2) ○○○円(税抜価格)

(3) ○○○円(本体)

(4) ○○○円(本体価格)

(5) ○○○円+税

(6) ○○○円+消費税

また、個々の値札等において税抜価格を明示することが困難である場合の「誤認防止措置」について、「店内における表示」と「チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等における表示」の場合も示されている。
 

まず、「店内における表示」は、個々の値札等に「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜表示となっています。」といった掲示をしていれば、「誤認防止措置」とされる。

また、「チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等における表示」は、チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、個別の商品価格の部分に「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「本チラシ(本カタログ、本ウェブページ等)の価格は全て税抜表示となっています。」といった表示をすることによって、「誤認防止措置」を講じているとされる。

*関連小冊子*
『消費税法の改正に伴う経過措置関係Q&A』

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