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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げと施行日をまたぐ取引

2013年9月13日 掲載

平成26年4月に予定されている消費税率の引上げが、10月早々に正式に決まりそうだ。
 
税率の引上げは、税制抜本改革法(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律)で規定されているものの、その附則18条のいわゆる景気条項により、停止措置が講じられる可能性もあったが、安倍首相は税率引上げの経済環境が整ったと判断したようだ。
 
ところで、消費税率が5%から8%に引き上げられると、税率引上げの施行日である平成26年4月1日前後に適用される消費税率が5%になるのか、8%になるのかが気になる取引が散見される。
 
例えば、平成26年3月31日までに売買契約をした商品の引渡しが、4月1日以降になった場合の消費税率はどのようになるのか。
 
改正法では、8%の税率は、改正法の施行日(平成26年4月1日)以後に国内において事業者が行う課税資産の譲渡等に対して適用されると規定されている。つまり、8%の税率が適用される基準は、売買の契約を交わした日ではなく、課税資産の譲渡等の日であり、税率の経過措置が適用される取引を除き、課税資産の譲渡が平成26年3月31日までに行われているのであれば5%の税率が、平成26年4月1日以降に行われるのであれば8%の税率が適用されることとなる。
 

よって、売買契約を平成26年.3月31日までに締結していた商品であっても、引渡しが4月1日以降であれば、資産の譲渡等、また課税仕入れ等については8%の税率が適用される。
 
このほか、例えば、1年間のコピー機のメンテナンス契約を施行日前の平成26年3月1日に締結し、その日に1年分の対価を受領した場合に適用される消費税率がどうなるのかも疑問となる。
 
消費税基本通達9-1-5では、物の引渡しを要しない役務の提供にかかる資産の譲渡等の時期は、役務の全部を完了した日としており、上記の場合、役務の全部を完了する日は平成27年2月28日となることから、施行日以後に行う課税資産の譲渡等となり、メンテナンス料金は原則8%の税率が適用されることとなる。
 
ただ、契約または慣行により1年分の対価を収受することとしており、事業者が収受した対価を、継続して収受したときに収益に計上している場合、平成26年3月31日までに収受し、収益に計上しているものは、5%の税率を適用することができるとされている。
 
*関連小冊子*
『消費税法の改正に伴う経過措置関係Q&A』

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