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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

改めて注目される生前贈与

2013年9月25日 掲載
 

平成25年度の税制改正による、相続税の強化と贈与税の緩和が、生前贈与の活用に拍車を掛けている。
 
改正により、平成27年1月1日以後に発生する相続・遺贈から、相続税の基礎控除が現行の6割に縮減、税率構造が見直され、最高税率が50%から55%に引き上げられる。
 
これらの改正により、これまで相続税が課されなかった相続人にも相続税が課されると予想される。一部の資産家に課されていた相続税が、地価が比較的高いとされる大都市圏を中心に、そのすそ野が広がると言われているのもそのためで、現行4%程度の相続税の課税負担割合は平均で6%台まで、また都心部では8%程度まで回復するとの試算もある。
 
贈与税についても、平成27年1月1日以後の贈与から、最高税率が相続税と同様に55%に引き上げられる。
 

また、直系尊属からの贈与は、通常の暦年贈与よりも低い税率で贈与税を課すよう、税率構造も見直される。

これらの改正が起因となって、生前贈与による相続税の負担軽減、贈与により受けた現金で生命保険に加入することによる相続税の納税資金対策など、改めて生前贈与の活用が注目される状況が生まれている。特に生命保険業界では、相続税対策としての保険加入事例が増加しており、大手生命保険会社を中心に顧客獲得競争が激しさを増している。
 
贈与に関連しては、同じ平成25年度の税制改正で創設された、「教育資金の一括贈与の非課税制度」に対する関心も高まっている。いわゆる孫への教育資金贈与の非課税措置と呼ばれているこの措置により、信託銀行の新しい預金商品の契約件数が3万件に迫り、2,000億円余が既に集まっているとの報道もあるほどだ。
 
生前贈与を活用することによる相続税の負担軽減を行うためには、どのように生前贈与を実施するのが効果的か、資産税を専門とする税理士を中心に、営業活動も盛んに行われている。
 
ただ、生前贈与を実施するに際しては、贈与契約書を作成し贈与者と受贈者の意思を記録として残しておくことが重要であり、財産が現金の場合には、財産移転は預金口座を通じて行う等、留意事項も少なくないので気を付ける必要もある。
 
*関連小冊子*
『上手な生前贈与の活用法』詳細はこちらから
(税務研究会のサイトへ移動します)
『教育資金贈与の非課税措置のご案内』
 

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