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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げと秋の税制改正大綱

2013年10月15日 掲載

10月1日、安倍首相は消費税率の引上げを表明、現行5%の消費税率は、平成26年4月から8%に引き上げられることが正式に決定した。
 
政府は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、消費税率の引上げに伴う経済政策パッケージとして、自民党と公明党が取りまとめた「民間投資活性化のための税制改正大綱」に基づき、民間投資を活性化させるための税制措置等を講じることを明らかにした。
12月の公表が慣例となっている税制改正大綱を、この時期に公表することは極めて異例。
ただ、今回公表された与党の税制改正大綱は、経済産業省の平成26年度税制改正要望に則した内容となっていることから、平成26年度の税制改正で講じる税制措置の一部を前倒しで公表したものといえる。
 
大綱に示された主な改正項目をみると、新たな先端設備の投資を促す税制として、生産性向上設備投資促進税制の創設がある。
この税制は、今秋の臨時国会に提出予定の産業競争力強化法(仮称)の制定に伴い、「先端設備」や、「生産ラインやオペレーション」の改善のために設備を取得等した場合には、即時償却又は5%の税額控除が選択で適用できる制度。
適用期間は平成29年3月31日までとされるが、即時償却と5%の税額控除は平成25年度から平成27年度の3年間とされ、平成28年度は50%の特別償却または4%の税額控除となる。
 
また、中小企業の生産性向上に向け設備投資をした場合に、特別償却や税額控除を選択適用できる中小企業投資促進税制が拡充され、適用期限も3年延長される。
 
改正により、旧モデルと比べ、年平均1%以上生産性を向上させる等の一定の要件に該当する設備については、即時償却が可能となり、税額控除については、対象法人を資本金1億円にまで拡大、さらに資本金3,000万円までの法人に対する税額控除割合は7%から10%に拡大する。
 

中小企業者向けの税制については、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限も2年間延長される。
 
研究開発税制については、増加した試験研究費の5%を税額控除できる仕組みを、増加割合に応じて税額控除割合が高くなる制度に改組し、最大で試験研究費の30%を税額控除できる制度にする。
 
このほか、平成25年度の税制改正で創設された所得拡大促進税制については、計画的・段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みに改組し、平成25年度当初に遡及して適用することとし、適用期限は平成29年度末まで2年間延長される。
 

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