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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成25年分の年末調整の留意点

2013年11月15日 掲載

「年末調整」は、その年に支払を受けた給料や賞与などから源泉徴収された税額と、その年の年税額の総額とを比べ、過不足額を調整するために行う。

 

 この過不足額は、
 ・源泉徴収税額表は、年間を通して給与の額に変動がないものとして作られているが、実際には年の途中で給与の額に変動がある
・年の途中で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正され、遡って各月の源泉徴収税額が修正されることはない
・配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除される

等の理由により発生する。

 

○復興特別所得税
 よって、多くの給与所得者は、その年の最後に支給される12月の給与で「年末調整」を行うこととなるが、平成25年分の年末調整では、昨年までと異なり、復興特別所得税が課されている点に注意をする必要がある。


   平成25年1月から、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額に対して復興特別所得税が課されており、平成25年に支払を受けた給与や賞与から源泉徴収された税額は、所得税と復興特別所得税の合計額となっている。


 このため、平成25年分の年末調整は、所得税と復興特別所得税の合計額で行うこととなる。なお、平成25年分の源泉徴収税額表は、復興特別所得税を含んだ税額表に変更されているので、平成24年分以前の税額表とは異なっている。

 

○給与所得控除額に上限
 また、平成25年分の所得税からは、給与所得控除額の上限が設定されている。


 平成24年分まで給与所得控除額は、給与等の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みとなっていた。


 平成25年分からはこの仕組みを改め上限を設定、給与等の収入金額が1,500万円を超えると給与所得控除額は245万円に据え置かれる。

○勤続5年以下の役員の2分の1課税を廃止
 このほか、役員等の勤続年数が5年以下である特定の役員が支払を受ける退職手当等について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を退職所得の金額とする、いわゆる2分の1課税が廃止されている。

 

役員としての勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等の勤続年数に対応する退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額が退職所得の金額となるのでこの点にも注意したい。

 

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