• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 税制調査会がマイナンバーについてDGを設置 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

税制調査会がマイナンバーについてDGを設置

2013年11月25日 掲載

税制調査会に「マイナンバー・税務行政DG(ディスカッション・グループ)」が設置された。

 

 このディスカッション・グループは、学識経験者を中心に、総勢29名から構成されている。

 

 マイナンバーについては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる社会保障・税に関する番号制度法が、平成25年5月31日に公布されており、平成27年秋頃に、個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月以降に利用開始が予定される。

 

   「個人番号」については、市町村長が、個人に住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して通知、また、「法人番号」については、国税庁長官が、法人等に会社法人等番号を基礎とした法人番号を指定して通知する。

 

 このうち法人に付与される「法人番号」については、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地等、法人の基本情報について検索、閲覧可能なサービスがホームページ等で提供される予定。

 ディスカッション・グループで示された資料等によると、番号制度が導入されると、現在、企業が税務署と従業員の住所地である市町村にそれぞれ郵送している、従業員の給与にかかる源泉徴収票と給与支払報告書を、オンラインで一カ所(エルタックス)に送信することにより、提出が必要とされる機関に自動的に振り分けての提出が可能となる。

 

 また、番号制度が税務面で利用されると、法定調書の名寄せや納税申告書との突き合せが、これでよりも効率的かつ正確に実施できるようになり、法定調書によって把握が可能な所得についても、正確性が向上することが見込まれる。

例えば、引越し等により転居、また結婚等により改姓をした場合でも、番号により正確な名寄せが可能となろう。

 

 一方、番号制度の導入後も全ての所得の把握は困難とされており、例えば、事業所得や保有資産の把握については、現行の法定調書だけではそのすべてを把握することは困難とされており、適切に所得を把握する観点から、法律改正による法定調書の拡充の検討も指摘されている。

 

バックナンバー一覧を見る