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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

大企業の交際費 飲食費の50%を損金算入

2013年12月13日 掲載

平成26年度の税制改正により、企業の交際費課税が緩和される。

現行、法人が支出する交際費等については、原則、全額損金不算入とされている。

ただし、資本金又は出資金1億円以下の中小法人は、800万円以下の金額の全額の損金算入が認められている。

 

また、いわゆる5,000円基準により、1人当たり5,000円以下の得意先等との飲食費は、そもそも交際費等から除かれている。

 

先般、公表された与党の平成26年度税制改正大綱によると、消費の拡大を通じて経済の活性化を図る狙いから、大企業においても、社内接待費を除く飲食費については、50%の損金算入が可能となる。

 

また、中小法人については、この飲食費の50%と、現行の800万円以下の定額控除のどちらか有利な方を選択で適用できる制度となる。

 

交際費課税については、平成25年度税制改正で、中小企業の定額控除を600万円から800万円に引上げ、定額控除限度額の10%の損金不算入措置も撤廃された。

 

また、平成25年度の税制改正法附則108条3号には、交際費等の課税の特例の在り方について、特例が租税特別措置法に定められていることを踏まえて、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め検討することとされていた。

 

国税庁が平成25年3月に発表した「平成23年度分「会社標本調査」 調査結果について」によると、平成23年度の全国法人数は257万8,593社(このうち99.1%は、資本金1億円以下の中小企業)で、交際費の支出総額は2兆8,785億円、1社あたり平均で112万円となっている。

 

今回の改正は、資本金1億円超の大企業を対象としたもので、得意先等との飲食費の50%が損金算入となることから改正の影響は極めて大きいと思われる。

 

ただし、税務調査において、飲食費用が交際費か会議費かのトラブルになるケースは、依然として散見されていることから、今回の改正にかかる取扱い等についても、今後明らかになる事項を改めて確認する必要がある。

 

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