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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

パソコン等の買い替えと少額減価償却資産の損金算入特例

2014年1月15日 掲載

昨年秋に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」では、消費税率の引き上げに伴い、企業に対してさまざまな優遇税制が講じられることが明らかになり、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例については、平成28年3月31日まで2年間延長されることになった。

 

この制度は資本金が1億円以下の法人や、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人など中小企業者等が対象とされ、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成26年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した場合には、合計で300万円まで、全額即時損金算入が可能となる。

 

この制度の対象となる減価償却資産は、建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウェア等とされている。

 

いまや企業事務全般にパソコン等は欠くことができないが、Windows XP、Office 2003、Internet Explorer 6 は、平成26 年 4 月 9 日をもって、サポート期間が終了となる。
よって、企業はパソコンやソフトウェア等の入れ替えを検討する必要があるわけだが、改正により、中小企業者等の場合、30万円未満の資産であれば300万円までは即時償却できるこの制度を、平成26年4月以降も利用できることから、パソコン等の買い替えに制度が適用できる。

 

また、この少額減価償却資産の損金算入は、取得する資産が「新品」か「中古」であるかを問わず、取得価額が30万円未満であれば300万円まで制度の適用があり、事業年度の途中で資産を取得した場合も、通常の減価償却のように、月数按分する必要はなく、30万円まで取得価額の全額が損金となる。

 

ただ、事業年度が1年に満たない場合には、300万円を12で除して、その事業年度の月数を掛けた金額が限度となる点には気を付ける必要がある。
 
なお、この制度のほかに、少額の減価償却資産については、全ての企業を対象に、取得価額10万円未満の資産の全額即時損金算入が認められており、また、20万円未満の資産については、3年間で毎年1/3づつ均等償却できる制度がある。
 
 

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