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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

少人数私募債を用いた節税と税制改正

2014年1月24日 掲載

昨年12月に公表された平成26年度税制改正大綱で、特定公社債の範囲が見直されることがわかり、「平成27年12月31日以前に発行された公社債」の範囲から、同族会社が発行した社債が除外されることとなった。

 

この改正の影響を受けることから話題になっているのが、50人未満の縁故者を対象に発行される社債である「少人数私募債」の利子にかかる税務上の取り扱いだ。

 

会社が発行した少人数私募債を取得したその会社の役員は、その少人数私募債の利子を役員給与に代わる給与等として受け取ることによって、給与等にかかる総合課税(現行所得税の最高税率40%、平成27年分以後45%)と、利子にかかる分離課税(所得税15%)の税率の差を利用することによる節税が可能とされてきた。

 

平成25年度の税制改正では、平成28年1月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課税に変更し、損益通算できる範囲を公社債等にまで拡大する等、金融所得課税の一体化のための改正が行われた。

 

 

この改正に伴い、同族会社が発行した社債(特定公社債に該当するものを除く)の利子等で、その株主(役員)等が支払を受けるものは、総合課税の対象とされることとなったものの、改正の対象は平成28年以後発行分の社債とされたことから、平成27年12月31日までに発行した少人数私募債については、平成28年以降であっても分離課税が適用されるとされていた。

 
しかしながら、平成26年度改正で、現行は特定公社債の対象となる「平成27年12月31日以前に発行された公社債」の範囲から、同族会社が発行した社債が除外されることとなるため、同族会社の株主(役員)等が支払を受ける少人数私募債の利子は、平成27年12月中に支払を受けるべきものであれば20%(所得税15%、住民税5%、所得税には復興特別所得税を付加)の源泉分離課税が適用されるが、平成28年1月以後に支払を受けるべきものからは総合課税が適用されることとなる。
 
 

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