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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

贈与税の非課税財産

2014年2月14日 掲載

国税庁は、「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」を同庁のwebサイトに公表している。

 

公表されたQ&Aは下記の8問。

 

1 生活費又は教育費の全般に関するQ&A
①扶養義務者(父母や祖父母)から生活費又は教育費の贈与を受けましたが贈与税の課税対象となりますか。
②贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、どのような財産をいいますか。
③数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。

 

2 結婚費用に関するQ&A
①婚姻に当たって子が親から金品の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。
②子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。

 

3 出産費用に関するQ&A
①出産に当たって子が親から検査・検診、分娩・入院に要する費用について贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。

 

4 教育費に関するQ&A
① 贈与税の課税対象とならない「教育費」とは、どのようなものをいいますか。

 

5 その他の生活費に関するQ&A
①子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。

 

贈与に関連しては、平成25年度の税制改正で、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が創設され、孫世代への教育資金贈与に関心が集まり、信託銀行を中心に金融機関に多額の預金が集まったことは記憶にも新しい。

 

この制度では、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属である祖父母や父母から、30歳未満の直系卑属である子や孫の金融機関の口座に、教育目的の資金をまとめて預け入れた場合、一定の要件のもと、子や孫1人当たり1,500万円までは贈与税は課されない。

ただ、そもそも相続税法では、扶養義務者からの生活費または教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては、必要な都度直接これらの用に充てるものに限り贈与税は課税されないとしており、国税庁が示しているQ&Aは、これらについて明確化を図ったものといえる。

なお、相続税法、民法では「扶養義務者」について、
① 配偶者 ② 直系血族 ③ 兄弟姉妹 ④ 家庭裁判所の許可を受けて扶養義務者となった三親等内の親族(三親等内の親族で生計を一にする者を含む。)
と定めている。

また、相続税法基本通達では扶養義務者からの生活費等関係について、「生活費」を、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(治療費、養育費等を含む。)とし(相基通21の3-3)、「教育費」を、教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られないとし(相基通21の3-4)、「生活費等で通常必要と認められるもの」を、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上、適当と認められる範囲の財産をいうとしている(相基通21の3-6)。

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