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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の税額計算で端数処理特例の積上計算が可能に

2014年3月14日 掲載

  消費税率は、平成26年4月1日から8%に引上げられ、その1年半後の平成27年10月1日には10%に再度引上げが予定されている。
 
  短期間に税率の変更が2回行われることから、事業者の事務負担等への影響が憂慮されているが、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等から、当分の間の措置として、消費税の税額計算における端数処理の特例に、「税抜価格」を基礎として計算した消費税相当額を受領する一定の場合が加えられる。
 
  この端数処理の特例が認められることにより、事業者が代金決済のたびに、「税抜価格」と消費税相当額とに区分して代金を領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の1円未満の端数を処理した後の金額を明示しているのであれば、売上に対する消費税額の計算は、レシート等に明示された端数処理後の消費税相当額を基にした積上げ計算によって行うことが可能となる。
 

 

 

  例えば198円の商品を購入したレシートが10枚ある場合の消費税の税額計算を、総額計算により行う場合、また、特例として認められる積上計算により行う場合は、下記のようになる。
 
 
(例)商品       198円 
   消費税(8%)  16円 
   合計       214円
 
 
総額計算  214円 × 10枚 = 2,140円  2,140円 × 8/108 = 158.51円…159円
積上計算  16円 × 10枚 = 160円
 
 この積上計算を認める特例は、少額・大量の取引を行う小売業者等が、税抜で価格表示を行っている場合の、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事務負担等に配慮したもので、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられるまでは認められていた。
 
 今回、消費税率の段階的な引上げに際して、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」により、一定の場合には総額表示を要しないとされていることから、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等から、積上計算を認める端数処理の特例が改めて認められることになった
 
 

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