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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

印紙が必要となる領収書が5万円以上に

2014年4月15日 掲載

 印紙税法の改正により、「金銭または有価証券の受取書」の印紙税の非課税範囲が拡大され、平成26年4月1日以後に作成される文書から、非課税となる金額が5万円未満となった。これにより、現在、印紙が必要となる金額は5万円以上の場合からとなる。
 
 改正により非課税範囲が拡大された「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書。
 
 よって、「領収証」、「領収書」、「受取書」、「レシート」のほか、金銭または有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」が記入されたもの、また、「お買上票」など、作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するものであればそれらはすべて該当することとなる。
 
 ところで、5万円以上か否かの金額を判定する場合、税込価格および税抜価格が記載されていることにより、その取引に課されるべき消費税額が明らかである場合には、その消費税額等の金額は、「領収書」等に記載された受取金額に含まれない(「消費税の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」)。
 

 

 

 この場合の税込価格及び税抜価格が記載されている場合とは、消費税額等を含む金額と消費税額等を含まない金額の両方を具体的に記載していることにより、その取引に課されるべき消費税額等が容易に計算できることをいう。
(例)領収金額10万8千円 税抜金額10万円
 
 なお、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受けることができる。
 
 ただし、「領収証」等を取引の相手方に交付している場合でも、過誤納の事実の確認を受けるには、過誤納となった文書の原本を提示する必要がある。
 
 この改正は、平成25年度税制改正で法改正が行われたこともあり、まだ飲食店等では、認知されていないケースも見られ、5万円未満の領収書に収入印紙が貼られるケースも散見される。
 
 収入印紙を貼る際には、念のため金額を確認して、誤りのないよう注意をする必要がある。
 
 
 

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