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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げと住宅税制の拡充

2014年4月25日 掲載

 住宅ローン減税は、居住者が金融機関等で返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを新築・取得等した場合に、年末の住宅ローン等残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する制度だが、今般の消費税率の引上げに伴い拡充されている。
 
 一般住宅の場合、平成26年4月~平成29年12月に居住し、住宅取得等の用に供した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%であるならば、これまでの控除率1.0%および控除期間10年に変更はないものの、借入限度額は4,000万円(改正前は2,000万円)に引き上げられ、各年の控除限度額は40万円(改正前は20万円)となり、最大控除額は400万円(改正前200万円)に引き上げられている。
 
 

 

 また、控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、控除不足分を翌年の個人住民税から控除できる制度が設けられているが、この制度についても、平成26 年4月~平成29 年12月に居住した場合は、控除限度額を所得税の課税総所得金額等×7%(上限13.65万円)に拡充する措置が設けられている(改正前は所得税の課税総所得金額等×5%、上限9.75万円)。
 
  一方、リフォームについては、ローンを組んだ場合の特定増改築等(省エネ改修工事、バリアフリー改修工事)の限度額が250万円に引き上げられている。
 
 
 また、自己資金によりリフォームを行う場合も、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐震改修工事のそれぞれについて拡充されている。
 
 
 

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