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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

事業承継税制の拡充

2014年5月15日 掲載

 平成25年度の税制改正で事業承継税制が拡充され、原則、平成27年1月1日以後の相続・贈与から適用が開始される。
 
 事業承継税制は、一定の要件を満たせば、中小企業の経営者の所有している非上場株式について、相続・贈与により、後継者がその非上場株式を取得した場合に、その非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度。
 
 相続税の納税猶予・免除は、後継者が納付すべき相続税のうち、非上場株式等にかかる課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予し、後継者が死亡した場合や、次の後継者に生前贈与等により承継された場合には、その納税猶予額は免除される。
 
 また、贈与税の納税猶予・免除は、後継者が納付すべき贈与税のうち、非上場株式等にかかる課税価格の全額の納税を現経営者の死亡等の日まで猶予し、現経営者や後継者が死亡した場合には、納税猶予額は免除される。
 
 事業継続にかかる雇用維持等の面から、その効果を期待された事業承継税制だが、雇用確保要件や手続きの煩雑さ等から制度の利用は敬遠され、活用が進まなかった経緯がある。
 
 改正により格段に使い勝手がよくなり、金利面でもメリットがあることから制度の導入を検討する企業は増加しているようだ。
 
 
 

 

 平成25年度の税制改正では、制度の適用を受けるための主な要件が緩和されている。
 
①雇用の8割以上の確保要件を5年間毎年から5年間平均に
②親族に限定していた後継者を、親族以外の後継者も可能に
③経済産業大臣の事前確認を受けていなくても、経済産業大臣認定の申請が可能に
④贈与税の納税猶予における現経営者の役員退任要件を緩和し、贈与時に代表者を退任していれば、有給役員として残留が可能に
 
 また、株式不発行会社のままでも、事業承継税制の適用が受けられるようになり、相続税・贈与税の申告等の際に税務署に提出する書類も大幅に減量される。
 
 これらのほかにも、利息分の利子税率が2.1%から0.9%へと引き下げられ、5年超事業を継続すれば、申告期限から5年間分の利子税が免除される。
 
 なお、平成26年12月31日までの相続・遺贈・贈与により取得した非上場株式等について、事業承継税制の適用を受けている場合でも、新法選択にかかる届出書を提出すれば、上記①と④の改正について、平成27年1月1日以降は改正後の措置の適用が可能となる。
 
 
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