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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げに伴う軽減税率導入の検討

2014年6月13日 掲載

 自民党と公明党に設置された、消費税の軽減税率に関する検討を進めている与党税制協議会は、これまでの検討について資料を公表している。

 
 消費税の軽減税率制度については、平成26年度税制改正大綱に税率10%時に導入することが明記されているが、導入時期や軽減税率の対象分野等についての詳細は、今後の検討・議論に委ねられている状態だ。
 
 消費者側の感覚としては、軽減税率の対象範囲は広ければより良いということになろうが、軽減税率の対象範囲を広げると税収減となり、社会保障の目的税としての消費税ということからすると、軽減税率の対象範囲は絞らざるを得ないということとなろう。
 
 公表されている資料は、軽減税率の対象品目を飲食料品とした場合の下記12品目にかかる税率1%あたりの減収額を、以下のように推計している。
   

 穀類(600億円)、魚介類(500億円)、肉類(500億円)、乳卵類(300億円)、
野菜・海藻(700億円)、果物(300億円)、油脂調味料(300億円)、調理食品(800億円)、飲料(400億円)、菓子類(600億円)、外食(1,400億円)、酒(300億円)
 
 そして、軽減税率の対象を全ての飲食料品とした場合、単一税率と比べて税率1%あたり6,600億円の減収となると推計、そのほか7つのパターンを示し、単一税率と比べた場合の税率1%あたりの減収額を下記のように推計している。
 
○軽減税率を飲食料品とした場合の8案と1%あたりの減収額
軽減税率の対象品目(案) 1%あたりの減収額
全ての飲食料品 6,600億円
全ての飲食料品から酒を除く場合 6,300億円
全ての飲食料品から酒、外食を除く場合 4,900億円
全ての飲食料品から酒、外食、菓子類を除く場合 4,400億円
全ての飲食料品から酒、外食、菓子類、飲料を除く場合 4,000億円
全ての飲食料品から酒、外食、菓子類、飲料、加工食品全般を除く場合
(米、小麦粉、生鮮魚介、生鮮肉、生鮮野菜、生鮮果物、牛乳および卵に限定する場合)
1,800億円
米、みそ、しょうゆに限定する場合 200億円
精米に限定する場合 200億円
 
一方、軽減税率を導入した場合の税額計算のための区分経理の仕組みについては、以下の4案が示されている。
 
A案:区分経理に対応した請求書等保存方式
B案:A案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
C案:事業者番号および請求書番号を付さない税額別記請求書方式
D案:EU型インボイス方式
 
 与党税制協議会では、軽減税率について、今後も議論・検討を進め、年末に取りまとめられる税制改正大綱の決定までに結論を得て、平成27年度税制改正大綱に盛り込みたいとしている。

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