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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

飲食にかかる交際費の50%損金算入規定と帳簿書類

2014年6月25日 掲載

 平成26年度の税制改正で交際費課税が拡充され、法人が支出する社内接待費を除く取引先等との飲食費について、50%の損金算入が可能となった。
 
 これまで、法人の支出する交際費は、原則、損金不算入とされており、資本金の額または出資金の額が1億円以下の中小法人は、支出する交際費等の額のうち800万円(定額控除限度額)まで損金算入が認められていた。
 
 また、一人当たり5,000円までの取引先等との飲食費については、いわゆる5,000円基準として、そもそも交際費等からは除外されているが、改正により認められることとなった50%の損金算入規定は、資本金の額等の制限がなく、大企業も制度を活用できる(中小企業は800万円の定額控除と50%損金算入規定を選択で適用できる)。
 
 ただ、50%の損金算入規定は、税務調査等で非違を指摘された場合、否認される金額が5,000円基準以上に多額になることが予想され、帳簿書類への記載事項等については、これまで以上に気を付ける必要がある。
 
 この点にかかり、先日、国税庁が公表した「接待飲食費に関するFAQ」では、帳簿書類への記載すべき具体的事項と、記載にかかる注意点が示されている。
   

 まず、記載すべき具体的な事項については、FAQのQ6で、
・飲食等のあった年月日
・飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
・飲食費の額ならびにその飲食店、料理店等の名称およびその所在地
・その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
を記載すべき事項として示している。
 
 また、Q7では、帳簿書類への記載事項について注意すべき点として、「飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係」を記載することについて、これは社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、原則として、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部・△△◇◇(氏名)、卸売先」というようにして、相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があるとしている。
 
 ただ、相手方の氏名については、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部・△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」という記載であっても差し支えがないとして、氏名の一部または全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略しても差し支えないとしている。
 
 いずれにせよ、飲食等を行った相手方については、帳簿書類への記載が義務付けられていることから怠らないように注意したい。
 
 

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