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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

骨太の方針と法人抜本改革

2014年7月15日 掲載

政府税調が中小法人に対する課税強化を示す
 
 閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)に、「法人税改革」として、「成長志向に重点を置いた法人税改革に着手」し、「数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す」ことが明記された。
 
 その後に政府税制調査会が決定した「法人税の改革について」では、具体的な改革事項として下記8項目が示されたが、「(6)中小法人課税の見直し」では、中小企業に対して課税強化の方向性が打ち出されており、来年度の税制改正等、今後の改正動向が注目されることとなった。
 
 政府税調が「法人税の改革について」で示した改革事項8項目
(1)租税特別措置の見直し
(2)欠損金の繰越控除制度の見直し
(3)受取配当等の益金不算入制度の見直し
(4)減価償却制度の見直し
(5)地方税の損金算入の見直し
(6)中小法人課税の見直し
(7)公益法人課税等の見直し
(8)地方法人課税の見直し(法人事業税を中心に)
 
 このうち(6)中小法人課税の見直しでは、具体的に下記内容について、見直しが必要とされている。
   

○企業規模を見る上での資本金の意義は低下してきており、資本金基準が妥当であるか見直すべき。特に、会計検査院からの「多額の所得を得ながら中小企業向け優遇税制を受けている企業が存在する」との指摘への対応は必要である。
 
○所得金額のうち800万円以下の金額に適用される法人税法による19%への軽減税率は厳しく見直す必要がある。リーマンショック後の対応として設けられた時限的な軽減税率(15%)はその役割を終えている。
 
○税率以外の特例措置については、租税特別措置の見直しの方向性に沿って見直しを行う必要がある。
 
○個人・法人間の税制の違いによって法人形態を選択する「法人成り」の問題は、その歪みを是正する必要がある。「法人成り」の実態を踏まえ、給与所得控除など個人所得課税を含めた検討を行う必要がある。法人税率引下げによって個人所得課税との差が拡大すれば、「法人成り」のメリットがさらに拡大するため、軽減税率など中小法人に対する優遇措置を見直す必要がある。
 
○個人所得課税の税率と法人税率の差が拡大した場合、配当を恣意的に抑制して利益を法人内に留保し、個人所得課税を繰り延べる誘因が大きくなる。特定同族会社の内部留保に対する留保金課税は、中小法人については適用除外とされているが、内部留保への過度の誘因を避ける観点から、法人税率引下げにあわせて適用を検討する必要がある。
 
 

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