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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

控除対象外消費税

2014年7月15日 掲載

 国税庁は、同庁のwebサイトに掲載している「接待飲食費に関するFAQ」を更新し、「接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い(Q10)」を新たに追加した。
 
 追加されたFAQでは、税抜経理方式を採用している場合に生じる接待飲食費にかかる控除対象外消費税(仕入税額控除ができない仮払消費税等の額)の50%相当額について、損金算入することが可能になることが明らかにされている。
 
 このFAQに関連しては、個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の「交際費等に係る消費税等の額」の12の注書きに3が追加され、税抜経理方式を採用している場合における交際費等に係る控除対象外消費税額等のうち飲食費に係る金額については、飲食費の額に含まれることが明らかにされている。
 
「(注)3  2により交際費等の額に含まれることとなる金額のうち、措置法第61条の4第4項に規定する飲食費に係る金額については、同項の飲食費の額に含まれる。」
 

この通達改正を受けて、上記「接待飲食費に関するFAQ」は追加されている。
 
 ところで、控除対象外消費税の問題は、接待飲食費に限ったものではない。
 消費税率の引上げに伴い、医療費にかかる控除対象外消費税の問題も、医療体制確保の観点から解決が急がれる問題となっている。
 
 様々な取引等にかかり支払った消費税額のうち、課税売上割合に相当する部分のみが仕入税額控除の対象となるが、医療機関では、いわゆる自由診療に要したものについては課税売上として仕入税額控除が出来る一方、社会保険診療に要したものは非課税売上であるため、社会保険診療報酬に対応する支払消費税は控除されないということになる。
 
 一般的に医療機関等の収入の多くは、非課税の社会保険診療報酬であることから、税率の引上げに伴い、控除対象外消費税等負担額の増加が改めて問題視されている。
 
 この問題については、厚生労働省に設置された有識者による「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、診療報酬とは別建ての高額投資対応を実施するかについて検討を行い、消費税率の8%引上げ時には、診療報酬改定(調剤報酬改定を含む)により対応し、診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施しないこととされたが、来秋に予定される消費税率10%への引上げ時には改めて議論されることとなろう。
 

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