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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

多様化するマンションから生じる所得とマンション管理組合の申告

2014年8月11日 掲載

 マンションの管理組合は、法人税法上、人格のない社団等または公益法人等に該当し、収益事業から生じた所得は課税される。
 
 例えば、マンションに設置された駐車場に空き駐車スペースが生じたことから、マンションの区分所有者以外の近隣に住む者が駐車場を使用する場合、マンション管理組合に支払われる駐車場の使用料は、法人税法上の収益事業に該当する(国税庁 文書回答事例「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について(照会)」)。
 
 近年、利便性を高めた様々な形態のマンションが建設されており、マンション内に託児施設が設けられたマンションや、屋上に発電用の太陽光パネルが設置されたマンション等もあり、マンションの管理組合に託児施設の利用料や、売電した電気料金が支払われるケースも散見され、このような場合にはマンションの管理組合に収益事業から生じた所得が発生することとなる。
 
 こういった最近のマンション事情に関連して、国税庁では、同庁のwebサイトに掲載している質疑応答事例の法人税に「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」を追加して、マンション管理組合の収益事業性について注意喚起を図っている。
 

 追加された事例は、マンションの管理組合が、法人税法上、人格のない社団等または公益法人等に該当することを前提に、マンションの管理組合と建物賃貸借契約を締結し、マンションの屋上に携帯電話基地局(アンテナ)を設置した通信業者が、マンションの屋上の使用対価としてマンションの管理組合に支払う設置料収入が、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当するか照会されたもの。
 
 回答では、マンションの管理組合が得たマンションの屋上の使用対価は、契約に基づいてマンションの屋上の一部を通信事業者に使用させ、設置料収入を得ているものであり、収益事業たる不動産貸付業に該当するとされている。
 
 国税庁が質疑応答事例を追加して注意喚起を図る背景には、多様化するマンションから生じる所得とその所得にかかる申告を、マンション管理組合が失念するケースも少なくないことがある。
 
 今後は、マンション管理組合だけでなく、マンションの管理会社にも、マンション管理組合の申告にかかる環境整備が求められていくことが予想される。
 

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