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  • 相続税の特例と遺産分割協議 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

相続税の特例と遺産分割協議

2014年8月25日 掲載

 周知のとおり、平成27年から相続税制が強化される。
 
 現行の相続税の基礎控除は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」。
 
 相続税の基礎控除は、バブル期の地価の上昇に伴い引上げられ、20年近く維持されてきたわけだが、平成27年1月1日以降に発生する相続・遺贈から、現行の6割となる「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられ、最高税率は55%に引き上げられる。
 
 現行4%台の相続税の課税割合も6%台程度まで回復すると予想されており、否応なく相続税対策に関心が集まり、小規模宅地等にかかる相続税の課税価格の計算特例や、配偶者の税額の軽減特例など、相続税の特例に関心が寄せられている。
  
 小規模宅地等にかかる相続税の課税価格の計算特例は、個人が、相続・遺贈により取得した財産のうち、相続の開始の直前において、被相続人等の事業や居住の用に供されていた宅地等について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算において、一定の割合を減額するもの。
 

 また、配偶者の税額の軽減特例は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が、「1億6千万円」もしくは「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないとする特例だ。
 
 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合には、被相続人の住所地を統括する税務署に行う必要があるが、上記の特例を適用するためには、申告期限までに相続財産の遺産分割協議が成立していなければならない。
 
 仮に、申告期限までに相続財産の遺産分割協議が成立していない場合には、各相続人が民法に規定する相続分等の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をして申告と納税を行うこととなり、このとき小規模宅地等の特例や、配偶者の税額の軽減特例などの相続税の特例は適用できない申告となる。
 
 
 なお、民法に規定する相続分等の割合に従って、相続税の特例を適用せず申告した後で、遺産分割協議が成立した場合には、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告または更正の請求をすることができる。
 
 ただし、原則として、相続税の特例の適用は、申告期限から3年以内に分割協議がまとまった場合となるので、この点にも注意が必要となる。
 

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