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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

過去に遡及して支払われる残業代

2014年9月12日 掲載

 企業の残業手当の未払いが問題となる事例が依然として散見され、マスコミ報道等で取り上げられるケースも少なくない。

 

 社会的に問題となり、労働基準監督署から行政指導等を受け、過去に遡及して残業代が支払われる場合もあるようだ。

 

 残業代が過年度に遡及して支払われるケースにおける、その税務上の取扱いについては、国税庁の質疑応答事例の源泉所得税に、「過去に遡及して残業手当を支払った場合」が掲載されており、取扱いの明確化が図られている。

 

 

 
 この質疑応答事例においては、過去3年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額を一括して支払う場合について、課税関係が整理されている。

 

 

 事例において支払われる残業手当は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものであり、本来残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得になることが、所得税基本通達36-9(1)を根拠として説明されている。

 
 

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)

所得税基本通達36-9

給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。

(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等(次の(2)に掲げるものを除く。)についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日

(2) 略

(3) 給与規程の改訂が既往にさかのぼって実施されたため既往の期間に対応して支払われる新旧給与の差額に相当する給与等で、その支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日

(4) 略

 

  また、事例の回答要旨の「なお書き」においては、この問題に関連し、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたケースの取扱いが取上げられている。

 

 この問題については、所得税基本通達36-9(3)を根拠として、給与規程等の改訂が過去に遡って実施され、残業手当の差額が一括支給されるような場合の収入金額の収入すべき時期について、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日となることが明らかにされている。

 

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