• ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 国外財産調書制度の提出状況 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

国外財産調書制度の提出状況

2014年9月25日 掲載

 国税庁は、「国外財産調書の提出状況について」を取りまとめて公表している。
 
 平成24年度の税制改正で創設された「国外財産調書制度」は、その年の12月31日において保有している国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者に、翌年3月15日までに税務署長に対して国外財産にかかる調書の提出を義務付けており、今般、取りまとめられた数字は、制度の施行後、初めて提出された調書に基づくもの。
  
 公表された各国税局別の提出状況と財産の種類別状況は下記のとおりとなっている。

 

  提出件数 国外財産の額
東京 3,755件 2兆989億円
大阪 638件 1,793億円
名古屋 457件 931億円
関東信越 263件 415億円
広島 92件 140億円
仙台 71件 134億円
福岡 81件 234億円
札幌 56件 101億円
熊本 45件 122億円
高松 32件 74億円
金沢 40件 188億円
沖縄 9件 21億円
全国合計 5,539件 2兆5,142億円
 
財産の種類 総額 構成比
有価証券 1兆5,603億円 62.1%
預貯金 3,770億円 15.0%
建物 1,852億円 7.4%
土地 821億円 3.3%
貸付金 699億円 2.8%
上記以外の財産 2,396億円 9.5%
合計 2兆5,142億円 100.0%

 

 

 この「国外財産調書制度」には、調書の提出を促進するための方策として、調書の提出がある場合には、過少申告加算税等の特例として5%の軽減措置が設けられている。
 
 また逆に、調書の提出がない場合や、提出された調書に国外財産の記載がない場合には、加算税が5%加重される規定も設けられている。
 
 さらに、平成27年1月1日以後に提出すべき調書からは、正当な理由なく、故意に期限内に調書を提出しない場合または、虚偽記載を行っている場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。
 
 「国外財産調書制度」が創設された背景には、近年、国外財産にかかる申告漏れや相続財産の申告漏れが増加している状況があり、今後は、所得税や相続税の税務調査等において、提出された調書が活用されることが予想され、提出を失念することのないよう注意を要する。
 
 また、税務申告の委任を受けた税理士は、委任者の海外財産について把握しておくことが求められ、善管注意義務違反や税務過誤にならないように努める必要がある。
 
 

 

バックナンバー一覧を見る