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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

報酬・料金の支払いに係る源泉徴収

2014年10月15日 掲載

 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なる。
 
 例えば、日本国内に「住所」があり、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人である「居住者」に支払う報酬・料金等については、原稿料、講演料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、税理士報酬、外交員報酬、出演料、ホステスの報酬などを支払う者(源泉徴収義務者)は、その支払の際に所得税を源泉徴収しなければならないとされている。
 
 所得税法第204条第1項第2号では、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士そのほかこれらに類する者で政令に定めるものの業務に関する報酬・料金について源泉徴収すべきことを規定している。
 
 ただし、「行政書士」の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定されていないことから、源泉徴収義務がないことになる。

 

 

 国税庁のwebサイト「質疑応答事例」でも、「行政書士に報酬を支払った場合」において、「一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しませんので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はありません」と明示されている。
 
 また、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を徴収の日の属する月の翌月の10日までに納付しなければならないとされており、月末締めの翌月10日までの納税が原則となる。
 
 この納付期限である翌月10日が日曜、祝日などの休日に当たる場合にはその翌日が、また、土曜日に当たる場合にはその翌々日が、納付期限となる。
 
 なお、報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合に、源泉徴収の対象となるものとしては、馬主である法人に支払う競馬の賞金が該当する。
 

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