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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

航空機リースを利用した組合事業と税制改正

2014年10月24日 掲載

 年末の税制改正大綱の決定に向け、具体的な改正事項が気になるところだが、法人が組合に出資をして行う航空機リースを用いた節税策の規制を示唆する報道があり、にわかにその動向が注目されている。
 
 いわゆるレバレジッド・リースと呼ばれる組合事業から生じた損失を利用する節税は、組合員からの出資金や借入金を原資として組合が高額な航空機等を購入し、その航空機を航空会社に貸し付ける事業によって、減価償却費や借入金利子を計上し、それらの組合損失を組合に出資等した組合員に帰属させ、組合員が他の所得と損益通算することで税負担の軽減を図るもの。
 
 このような民法上の任意組合や商法上の匿名組合契約を用いた航空機リースによる節税策は、これまでにも問題視されており、平成17年度の税制改正で一定の規制がされている。
 
 個人については、不動産所得を生ずべき任意組合等の事業にかかる個人の組合員の組合損失をないものとみなす措置が講じられ、また法人については、組合損失のうち法人組合員の出資額を超える部分の金額については、損金不算入等とすることで、組合契約を用いた節税策に一定の歯止めが講じられている。

 

 また、当時、課税当局はこのような組合契約に対して、契約内容等から判断すると、民法上の組合の成立要件を欠くことから、実質的には民法上の組合契約ではなく利益配当契約であり、組合員に帰属した減価償却費等の損失は組合員に帰属しないとして課税処分を行った事例もある。
 
 報道によると、今回問題視されているのは、法人が行う組合事業等への出資にかかる航空機リース事業を用いた節税策とされる。
 
 平成17年度の税制改正では、法人組合員の出資にかかる損失については、出資額を超える部分の金額について損金算入を認めないとしているが、逆に言うと出資額を超えない部分については、損金算入が可能であることが示されたとも言える。
 
 高額な航空機を購入するには多額の費用がかかるため、平成17年度の税制改正による、こうした法人の出資にかかる規制は、当時の航空会社の経営に配慮した側面もあったと言われているが、ここに来て、その法人の組合事業への出資を規制する動きが出てきたことから、今後の動向に注視する必要があると言えるだろう。
 

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