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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)

2014年11月25日 掲載

 「社会保障・税番号」、いわゆるマイナンバーは、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知が行われ、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策分野で利用が開始される。
 
 個人番号は、住民票を有する全ての人に対して、1人1番号が住所地の市町村長により指定される。
 
 番号の通知まで1年を切って、マイナンバーに対する関心は高まっており、住基ネットとの関係や、今後、マイナンバーがどのような用途に活用されるのか等について、内閣官房では、「社会保障・税番号制度」のwebサイトを開設し、その周知に努めている。
 
 一方、法人番号の付番を行う機関である国税庁でも、国税分野での円滑な個人番号・法人番号の利用のための準備を進めており、先日、同庁のwebサイトに「社会保障・税番号制度について」を開設した。
 
 番号制度にかかる国税庁のwebサイトでは、「社会保障・税番号制度の概要」や「よくある質問(FAQ)」等を掲載しており、「税務関係書類への番号記載時期」では、各税法別に書類等に記載する番号について、記載対象等が示されている。

 

○所得税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
○贈与税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
○法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度にかかる申告書から
○消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間にかかる申告書から
○相続税 平成28年1月1日以降の相続または遺贈にかかる申告書から
○酒税、間接諸税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に(1月分)にかかる申告書から
○法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等にかかる法定調書から
(平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以降に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から同日以降3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払いの時までの間に行うことができる)
○申請書、届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から
 
 なお、番号関係法令に関しては、国税関係の省令の改正が行われており、「個人番号又は法人番号」の記載欄が設けられる等、法定調書の様式が変更されるものがあり、給与所得の源泉徴収票は現行のA6サイズからA5サイズに大きさが倍に変更される(平成28年1月からの予定)。
 

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