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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

税理士職業賠償責任保険とその事故原因

2014年12月15日 掲載

税理士職業賠償責任保険は、税理士または税理士法人が、税理士の資格に基づいて行った国内の業務に基因して、業務の委託があった納税者に損害を与え、損害賠償請求を提起された場合に、負担した賠償責任に対して、保険金が支払われる。
 
日税連保険サービスによると、2013年に支払われた保険金は7億4,600万円とされる。
税目別の支払件数は、消費税にかかる支払いが118件で全体の45.2%を占め、法人税が66件(25.3%)、所得税が48件(18.4%)、相続税17件(6.5%)、贈与税4件(1.5%)、その他が8件(3.1%)となっている。
 
各税目における主な事故原因は、
 
○消費税
 ・簡易課税選択届出書の提出を失念
 ・簡易課税不適用届出書の提出を失念
 ・課税事業者選択届出書の提出を失念
 ・課税事業者選択不適用届出書の提出を失念
  ・一括比例・個別対応方式の選択誤り
 ・課税売上・非課税売上の計上区分の誤りによる過大納付
 
○法人税
 ・試験研究費にかかる法人税特別控除の適用を失念
 ・リース税額控除の適用失念による過大納付
 ・雇用促進税制の事前計画書の提出失念による過大納付
 ・事前確定届出給与に関して届出を失念
 ・中小企業等投資促進税制の適用を失念
 
○所得税
 ・社会保険診療報酬にかかる概算経費率の特例を失念
 ・「居住用財産の譲渡所得の特別控除」と「住宅借入金等特別控除」の選択ミス
 ・減価償却費の過少計上に伴う所得税過大納付
 ・上場株式等にかかる配当所得の申告分離課税の適用を失念
 ・株式の概算取得費の適用を失念
 
○相続税
 ・農地等納税猶予における書類添付を失念
 ・小規模宅地等の特例を失念
 ・相続税の申告における名義預金の処理ミス
 
○贈与税
 ・相続時精算課税選択届出書失念による過大納付
 ・期限後申告による相続時精算課税制度の適用不能
 ・住宅取得資金にかかる贈与税の申告を失念
 
○その他
 ・事業所税申告の際に事業面積を誤った過大納付
 ・関与先経理担当者の横領に関する損害賠償請求(訴訟、争訟費用保険金の支払)
 
となっている。
 
なお、保険金が支払われなかった事例としては、株式評価額算定業務はコンサルティング業務であるとして、税理士法第2条第1項に規定する税務代理、税務書類の作成および税務相談のいずれにも該当しないため免責となった事例等がある。
 
 

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