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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げと適用税率ごとの区分計算

2014年12月25日 掲載

消費税率の引上げにより、平成26年4月1日以降、国内において事業者が行う資産の譲渡等にかかる地方消費税を含めた消費税の税率は8%となった。
 
この改正に伴い、課税期間において、消費税率5%が適用される取引と、8%が適用される取引が混在する場合には、消費税の確定申告書を作成する際に、帳簿等において課税取引を適用税率ごとに区分をして、消費税等の計算を行う必要がある。
 
例えば、個人事業者の場合、平成26年1月1日から平成26年12月31日の課税期間の取引にかかる消費税率は、原則、下記のようになる。
 
平成26年1月1日~平成26年3月31日 旧税率(5%)適用期間
平成26年4月1日~平成26年12月31日 新税率(8%)適用期間
ただし、平成26年4月1日以降に取引が行われる場合でも、経過措置が適用されることで旧税率(5%)が適用される取引もあるので、平成26年3月31日までに契約をしたものの、資産の引渡しや役務の提供が平成26年4月1日以後になる取引等にかかる適用税率について、今一度、確認しておくことが肝要となる。
 
実際の消費税額の計算においては、旧税率である税率4%が適用される分(消費税、地方消費税の合計税率が5%のもの)については、課税売上高に100/105を掛けた算出した課税標準額に4%を掛けて消費税額を計算し、新税率である税率6.3%が適用される分(消費税、地方消費税の合計税率が8%のもの)については、課税売上高に100/108を掛けて算出した課税標準額に6.3%を掛けて消費税額を計算し、その額を合計して、その課税期間における消費税額を算出することとなる。
 
なお、平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類には、「付表1 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」が設けられており、その計算表では、「税率3%適用分 A」、「税率4%適用分 B」、「税率6.3%適用分 C」の欄で、それぞれの消費税額を計算するようになっている(下記参照)。
 


 

 

*関連小冊子*
施行日をまたぐ取引に係る消費税率Q&A』 詳細はこちらから
消費税のキホン』 詳細はこちらから

(税務研究会のサイトへ移動します) 


 

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