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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成27年度税制改正大綱

2015年1月15日 掲載

 昨年12月30日の自民党と公明党による平成27年度税制改正大綱の決定を受け、平成27年1月14日、政府により平成27年税制改正大綱が閣議決定された。

 

 今回の改正では、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率が現行の25.5%から23.9%に引下げられ、国・地方を通じた法人実効税率は、平成27年度は現行の34.62%から32.11%に、平成28年度は31.33%に引き下げられる。

 

 この法人実効税率の引下げに伴い、法人税の課税ベースは拡大され、欠損金の繰越控除制度や受取配当等の益金不算入制度が縮減され、研究開発税制や所得拡大促進税制も見直される。またそのほか、地域再生法の改正を前提に、地方拠点建物等を取得した場合の特別償却・税額控除制度が創設され、雇用促進税制の拡充措置も講じられる。

 

 なお、平成26年12月末で制度の適用期限を迎え、廃止を含めその動向が注目されていた、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例措置、いわゆる9号買換えについては、買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車が除外され、地方から東京23区等に土地等を買換えた場合の課税繰延割合の縮減措置が講じられるものの、制度は維持され適用期間は平成29年3月31日まで延長される。

 

 所得税関係では、「ジュニアNISA(仮称)」の創設により、未成年者口座内(年間投資上限80万円)の少額上場株式等にかかる配当所得・譲渡所得等を非課税とする措置が講じられる。また、現行のNISAにおいても、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が、現行の100万円から120 万円に引き上げられる。

 

 住宅ローン減税関係では、消費税率の引上げ時期の変更に伴い、現行制度の適用期限が平成31年6月30日まで1年6月延長されるほか、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充され、平成31年6月30日まで延長される。

 

 資産税では、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が創設され、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、結婚・子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1,000万円(結婚関連は300万円)まで贈与税が非課税となる。


 

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