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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成27年以後の相続税制

2015年1月26日 掲載

 平成25年度の税制改正で行われた相続税法等の改正により、平成27年1月1日以後に発生する相続、遺贈、贈与から、相続税・贈与税が見直されている。

 主な改正の内容は以下のとおり。

 

① 相続税の基礎控除の引下げ

相続税について、課税ベースを拡大するため基礎控除が改正前の60%相当額に引き下げられている。

 

平成26年12月31日まで:  5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)

平成27年1月1日から :  3,000万円+(600万円×法定相続人数)

 

②税率構造の見直し

税率について、法定相続人の取得価額6億円超に55%を新設、改正前の6段階を8段階として、超過累進税率の課税が強化されている。

   平成27年1月1日から 平成26年12月31日まで
法定相続人の取得価額 税率
(%)
控除額
(万円)
税率
(%)
控除額
(万円)
   1,000万円以下 10 10
1,000万円超 3,000万円以下 15 50 15 50
3,000万円超 5,000万円以下 20 200 20 200
5,000万円超 1億円以下 30 700 30 700
1億円超 2億円以下 40 1700 40 1700
2億円超 3億円以下 45 2700
3億円超 6億円以下 50 4200 50 4700
6億円超   55 7200

③小規模宅地等の特例の面積要件を緩和

小規模宅地特例は居住用宅地の適用上限を240㎡から330㎡に拡大、事業用と併用する場合についても完全併用が可能となり、限度面積は最大で730㎡まで広げられる。

 

(1)居住用宅地の適用面積の見直し

 

(2)居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大

 

④贈与税の税率構造の見直し

贈与税について、最高税率を相続税と同様に55%に引上げ、暦年課税の贈与税の税率構造を、一般の贈与と、20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与に区分される。

相続時精算課税制度では、贈与者の年齢を60歳以上の者に引下げ、受贈者に20歳以上の孫を加えている。

 

<平成26年12月31日まで 暦年贈与> 

基礎控除後の課税価格 税率(%) 控除額(万円)
   200万円以下 10
200万円超   300万円以下 15 10
300万円超   400万円以下 20 25
400万円超   600万円以下 30 65
600万円超   1,000万円以下 40 125
1,000万円超    50 225

 

平成2711から 通常の暦年贈与

基礎控除後の課税価格 税率(%) 控除額(万円)
   200万円以下 10
200万円超   300万円以下 15 10
300万円超   400万円以下 20 25
400万円超   600万円以下 30 65
600万円超   1,000万円以下 40 125
1,000万円超   1,500万円以下 45 175
1,500万円超   3,000万円以下 50 250
3,000万円超     55 400

 

平成2711から 直系尊属からの暦年贈与

基礎控除後の課税価格 税率(%) 控除額(万円)
   200万円以下 10
200万円超   400万円以下 15 10
400万円超   600万円以下 20 30
600万円超   1,000万円以下 30 90
1,000万円超   1,500万円以下 40 190
1,500万円超   3,000万円以下 45 265
3,000万円超   4,500万円以下 50 415
4,500万円超     55 640

 

⑤相続時精算課税制度の対象者の見直し

  受贈者 贈与者
平成26年12月31日まで 20歳以上の推定相続人 65歳以上の者

平成27年1月1日から

20歳以上の推定相続人及び孫 60歳以上の者

 

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