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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

景気対策としての贈与税の緩和措置

2015年2月16日 掲載

 平成27年度の税制改正で、贈与税の緩和措置がいくつか予定されている。

 まず、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置だが、制度が拡充され、適用期間も延長される。
 
 この制度は、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭である「住宅取得等資金」を取得した場合に、一定の要件を満たすときは、非課税限度額まで贈与税を非課税とする。一般の者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞれについて制度が大幅に拡充され、平成31年6月30日まで適用期限が延長される。
 
 この制度の拡充・延長は、住宅取得環境悪化を緩和するため、また、消費税率の引上げ時期の変更に伴って措置されるものだが、平成27年度税制改正では、このほかにも高年齢者層から若年層への贈与により景気活性化を促す措置が予定されており、注目される。その一つが、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の創設だ。
 
 従来から、必要な都度、生活費や教育費に充てるために扶養義務者から受ける贈与は非課税とされているが、今回創設される制度では、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間、結婚・子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1,000万円(結婚関連は300万円)まで贈与税を非課税とする。
 
 また、平成25年度税制改正で創設された、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置も見直される。この制度は、直系尊属である祖父母や父母から、30歳未満の直系卑属である子や孫の金融機関の口座に、教育目的の資金をまとめて信託等すれば、子や孫1人当たり1,500万円までは贈与税を課さないとされる。
 
 この制度について、以下の点を見直す。
○特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。
○金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24 万円に達するまでのものについては、その領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出できる。
 
 相続税の補完税としての役割が大きいとされてきた贈与税であるが、最近の税制改正では、その位置づけが見直されているようだ。
  *関連小冊子*
  『平成27年度版 税制改正のポイント<速報版>

 

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