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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率引上げ時期の変更と軽減税率の検討

2015年2月25日 掲載

 平成27年度税制改正大綱に、消費税率10%への引上げの施行日は平成29年4月1日に変更されることが明記された。大綱に基づき税制改正法案が成立すると、これまで平成27年10月1日とされてきた消費税率8%から10%への引上げは18ヶ月延期されることとなる。
 
 ただし、平成29年4月1日への消費税率10%の引上げ時期の変更にかかり、税制抜本改革法(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律)附則18条3項、いわゆる景気判断条項は削除すると税制改正大綱にあることから、税率引上げは、景気状況の良し悪しを判断することなく行われることとなる。この消費税率引上げ時期の変更に関連しては、様々な措置が講じられる予定だ。
 
 まず、消費税率10%への引上げに伴い、税率8%が適用される経過措置について、請負工事等にかかる適用税率の経過措置の指定日は平成28年10月1日に変更される。
 
 また、消費税転嫁対策特別措置法(消費税の円滑かつ適正な転嫁のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)の適用期限も平成29年3月31日から、平成30年9月30日に変更される。
 
 さらに、これらの消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置のほか、住宅ローン減税やすまい給付金の適用期限についても18ヶ月延長されることとなり、現行の平成29年12月31日から平成31年6月30日に変更される。
 
 なお、消費税の軽減税率制度については、大綱に、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とある。
 仮に、軽減税率が平成29年度から導入されるのであれば、その準備に相当期間要すると想定されることから、平成28年度税制改正大綱に制度の概要が盛り込まれる公算が高い。
 
 既に与党税制協議会は新たな検討委員会を設け、軽減税率について制度の検討を開始しており、今後の動向が注目される。
 
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