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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

ふるさと納税の拡充と求められる節度ある寄附制度

2015年4月15日 掲載

  平成27年度税制改正で、「ふるさと納税」が拡充された。

 「ふるさと納税」は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に、寄附をした金額の2,000円を超える部分について、一定の上限金額まで、所得税・個人住民税から全額が控除される制度。
 
 改正により、平成27年中に支出する寄附金(平成28年度分の個人住民税)から、特例控除額の上限は個人住民税所得割額の2割に拡充される。
 
【ふるさと納税の概要】
適用下限額:2,000円
所得税の控除額:(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
住民税の控除額:(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率
住民税の特例控除額:個人住民税所得割額の2割(改正前は1割)
 
 また、申告手続きが簡素化され、確定申告を不要とする給与所得者等が、平成27年4月1日以降に「ふるさと納税」を行う場合には、確定申告を行うことなく、ふるさと納税を行った都道府県・市区町村に対して申請をすることで寄附金税額控除を受けられる特例が創設された(ただし、ふるさと納税を行う先が5団体以内の場合に限る)。
 
 これまで、「ふるさと納税」により寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年に確定申告を行うことが必要とされていたが、今後は申告が不要となることから、「ふるさと納税」を行う者が増加すると見込まれる。
 
 ところで、「ふるさと納税」が創設された背景には寄附文化を浸透させる目的もあったところだが、これまでの「ふるさと納税」は、寄附を受けた地方団体が、寄附の御礼として贈る特産品や名産品の話題が先行した感が強い。
 
 この点については、平成27年度税制改正大綱でも、ふるさと納税が経済的利益の無償の供与であることや、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることから、地方団体に対して「ふるさと納税」に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう要請がされている。
 
 国会においても総務大臣が、ふるさと納税の趣旨から逸脱するような高額なものや、換金性の高いようなものであると税法上も問題が生じると発言していることから、今後、地方団体には、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が求められることとなろう。
 
 

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