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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

空家対策と固定資産税等の住宅用地特例の見直し

2015年4月27日 掲載

 平成27年度の税制改正で、全国的に問題となっている空家対策を支援する観点から、固定資産税等の住宅用地特例が見直された。
 
 全国的に増加する空家を問題視した政府は、平成27年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空家の除却・適正管理を促進するための措置を講じているが、人口の減少に伴い、今後も空家は増加することが懸念されている。
 
 こうした状況を背景に、平成27年度の税制改正では、適切な管理が行なわれていない一定の空家について、固定資産税等にかかる住宅用地特例を解除する措置が講じられることになった。
 
 この住宅用地特例では、人の居住の用に供する家屋の敷地に供される住宅用地については、下記のとおり固定資産税の課税標準を軽減している。
 
 
小規模住宅用地
(200㎡以下の部分)
一般住宅用地
(200㎡を超える部分)
固定資産税の課税標準
1/6に減額
1/3に減額
 
 改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づいて、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等(特定空家等)の所有者に対して、市町村長が必要な措置をとることを指導等した後、改善されない場合は勧告し、その後も所有者が対応しなければ、その特定空家等にかかる敷地は、上記の固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外される措置が講じられ、特定空家等にかかる敷地の固定資産税は最大でこれまでの6倍になる。
 
 ただし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、平成27年2月26日に施行されているが、この法律で特定空家等に対する市町村長の勧告を規定している部分は、平成27年5月26日に施行されることから、実際には、平成27年5月26日以降に市町村長の勧告を受け、その勧告が解除されることなく、翌年平成28年1月1日を迎えた場合に、その特定空家等にかかる敷地は、上記の住宅用地特例の対象から除外されることになる。
 
 なお、国土交通省によると平成25年10月1日時点で、全国にはおよそ820万戸もの空家が存在している。
 
*関連小冊子*
税制改正のポイント <確定版> 平成27年度版

 

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