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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

インターネット取引と消費税のリバースチャージ方式

2015年5月15日 掲載

 平成27年度税制改正により、平成27年10月以降、国外の事業者がインターネットを介して国内に配信する電子書籍や音楽等は消費税の課税対象となる。
 
 これまでインターネットを経由して配信される電子書籍や音楽等に課される消費税は、国内事業者が国内に向けて行う場合には課されたが、国外事業者が国境を越えて国内に向けて行う場合には課されていなかった。
 
 改正により、国外事業者がインターネットを利用して、国内に向けて行う電子書籍・音楽・広告の配信等についても、消費税を課税する方向で見直しが図られ、その課税方式にはリバースチャージ方式が導入される。
  
 このリバースチャージ方式は、サービスを提供する者ではなく、サービスの受け手である国内事業者に申告納税義務が課され、国外の事業者から提供を受ける電気通信利用役務に適用されるが、リバースチャージ方式が適用されるのは、国外事業者が国内に向けて行う電気通信利用役務で、そのサービスの提供が事業者向けであることが明らかな取引(BtoB取引)となる。
 
 その電気通信利用役務には、インターネットを介して配信される電子書籍、音楽、ビデオ、業務用ソフト等のほか、インターネット上で行う広告、競売、取引の仲介等が該当する。
 
 リバースチャージ方式が適用された場合、国内事業者に消費税が課税され、国内事業者が仕入税額控除を行うことになるが、課税売上割合が95%以上の国内事業者においては、その国内事業者の事務負担に配慮する観点からリバースチャージ対象取引は申告対象から除外される。
 
 また、国外事業者が国内に向けて電気通信利用役務を行う場合でも、消費者向け取引(BtoC取引)については、国外事業者が申告納税を行う国外事業者納税方式により課税される。
 
 なお、「消費者向け取引(BtoC取引)」に該当する取引については、あくまでも消費者が役務の提供を受けることを前提にしているため、国内事業者が役務の提供を受けても仕入税額控除の対象にはならない。
 
 ただし、国内の事業者が、国税庁長官の登録を受けた国外事業者から役務の提供を受け、その国外事業者が発行する請求書等を保存している場合には仕入税額控除の対象とすることができる。

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