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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

商業・サービス業等活性化税制の見直しと適用期限の延長

2015年5月25日 掲載

 平成25年度税制改正で創設された「商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業者等の設備投資促進税制」が平成27年度税制改正で見直され、適用期限が2年間延長された。
 
 この税制は、青色申告書を提出する商業・サービス業等を営む中小企業者等が、認定経営革新等支援機関等の指導等を受け、経営改善設備を取得し指定事業の用に供した場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除ができる。
 
 税額控除の対象は、資本金等の額が3,000万円以下の中小企業者等に限られ、法人税の20%が限度となる。
 
 この税制の対象となる業種は、卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業、水産養殖業。
 
 また、この税制における経営改善設備の対象は、認定経営革新等支援機関等の経営改善指導に伴い取得した1台30万円以上の器具・備品(ショーケース、看板、レジスター等)、1台60万円以上の建物付属設備(空調設備、店舗内装等)。
 
 改正により適用期限が2年延長されたことから、平成29年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等により経営の改善に関する指導等を受け、経営改善設備を取得し指定事業の用に供した場合には、指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除ができる。
 
 なお、この制度において、認定経営革新等支援機関等とは、経営改善指導を行う、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等のほか、国が認定した税理士、公認会計士、弁護士等、金融機関、NPO法人等が該当するが、今回の改正により、この制度を活用できる対象者から、これらの認定経営革新等支援機関等が除外されている。

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