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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

個人にかかる住民税

2015年6月15日 掲載

 個人にかかる住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得をベースに課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」の合算額を、1月1日の時点で居住している市区町村に納付する。

 
 例えば、給与所得のほかに所得がない給与所得者の場合、平成26年1月1日から12月31日までの1年間に支払われた給与にかかる個人住民税は、平成27年1月1日に居住している市区町村に納付する。従業員に給与等の支払を行った事業主は、従業員が平成27年1月1日の時点で居住している市区町村に、平成27年2月2日(平成27年1月31日が土曜日のため)までに「給与支払報告書」を提出し、市区町村からは平成27年5月31日までに、従業員に給与等を支払った事業主あてに、「特別徴収税額決定通知書」が送付され、年税額と月割額が通知される。
 
 そして、6月の給与から個人住民税の特別徴収が開始され(翌年の5月まで)、給与等の支払を行う事業主は、特別徴収した個人住民税を、翌月の10日までに市区町村に納付する。
 
 これに対し、事業所得者、公的年金所得者など給与等の支払を受けていない者の場合は、市区町村から送付される納付書により住民税を納付することとなる(普通徴収)。
 
【特別徴収制度の仕組み】
 
 
(東京都主税局の資料より)
 
 個人にかかる住民税は、前年の所得に対して課税され、特別徴収(または普通徴収)により翌年度に納付する、いわゆる「前年課税」が採用されている。
 
 これに対し、個人の所得にかかる所得税(国税)は、翌年に確定申告を行う(平成26年分の所得にかかる確定申告は平成27年2月16日から3月16日)ものの、多くの給与所得者にかかる所得税の清算は年末調整により行われていることから、「現年課税」により課税されていると言うこともできる。
 
 個人住民税についても、所得発生時と税負担時を近づけることが望ましいという考えがあり、現年課税化することが検討課題として挙げられているものの、実現には至っておらず、今後の検討課題として、中長期的な問題に位置付けられている。

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