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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

損金算入できる役員給与と株主総会

2015年6月25日 掲載

 3月決算会社の多くは、5月から6月に株主総会を開催することとなるが、東京証券取引所が行った2015年3月期決算会社にかかる定時株主総会開催日の集計によると、6月26日(金)が最も株式総会が集中する日となっており、集計対象会社2,363社の41.3%の977社がこの日に、定時株主総会の開催を予定しているという。
 
 株主総会においては、決算報告のほか多くの議事が取り上げられるが、新たな役員の選任や役員給与についても株主総会の承認を得ることとなる。
 
 法人税法上、損金算入が認められる役員給与とは、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」であるが、「定期同額給与」は、あらかじめ定められた支給基準に基づき、支給時期が1月以内の「一定期間ごと」で「支給金額が毎回同額」の役員給与となる。
 
 「事前確定届出給与」は、あらかじめ定められた「時期」に、定められた「金額」を支給する旨の「定め」に基づいて支給する役員給与で、所定事項を記載した書類を所定の日までに税務署長に届け出る必要がある。
 
 「利益連動給与」は、会社の業績を基礎とした業績連動型の役員給与で、会社の業績(利益)に連動する算定方法について、報酬委員会で決定する等の手続を経たもので、有価証券報告書に公表する必要がある。
 
 よって、「利益連動給与」を適用できる会社はいわゆる上場会社に限られ、それ以外の会社、例えば、上場会社の子会社や同族会社は、この制度を適用できない。
 
 これに対し、「事前確定届出給与」は、支給時期や支給金額等の所定事項を記載して届出を税務署長に行えば、その役員給与は損金算入できるが、実際の支給時期、支給金額が事前の定めと異なる場合には、原則、その全額が損金不算入となることから、届け出た場合の制度の運用には、慎重を期すことが求められる。
 
 いずれにせよ、これら損金算入が認められる役員給与については、制度本来の趣旨から、事前に定められていることが最大のポイントとなっており、事前に定められていることを明らかにする上でも、株主総会等の決議を経ていることが重要となる。

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