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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

路線価と公示地価

2015年7月15日 掲載

 毎年7月1日、国税庁はその年の路線価および評価倍率を記載した路線価図等を公表しており、平成27年分の路線価も先日公表されている。
 
 平成27年分の路線価で、都道府県庁所在都市のうち路線価が最も高かったのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの2,696万円で、昭和61年分以降30年連続で最高路線価を記録した。
 
 路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに付された1平方メートル当たりの標準価額であり、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる。
 
 相続税や贈与税の計算を平易にし、課税の公平を図る観点から、各国税局が、全国の民有地について、毎年、1月1日を評価時点として、土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率を定めて公表している。
 
 土地等の価格については、「路線価」と同様、毎年1月1日を評価時点として「公示地価」も公表されているが、「公示地価」は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し、公示している。
 
 「路線価」と「公示地価」はともに、評価を行う時点は、1月1日で同じであるが、その評価対象は異なり、「路線価」が全民有地を対象にして、平成27年分の宅地にかかる標準地は約33万4,000地点であるのに対し、「公示地価」は都市計画区域内および都市区域外の公示区域を対象にして、平成27年の評価対象は23,380地点となっている。
 
 また、価格についても、一般に「路線価」は「公示地価」の価格水準の80%程度とされているのに対し、「公示地価」は自由な取引が行われるとした場合における、その土地取引において通常成立すると認められる価格とされている。
 
 前述のとおり、「路線価」は、その年の1月1日から12月31日までに間に発生した相続および贈与により土地等を取得した場合の評価や税額の計算等に適用することを目的にしているが、「公示地価」は一般の土地取引の指標、公共事業用の土地の取得価格の算定規準等を目的にしている。
 
 このように、評価時点は1月1日で同じであるにもかかわらず、「路線価」と「公示地価」は、その目的が異なるため、評価対象が異なり、異なる価格となっている。

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