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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

地域再生法案の成立と地方拠点強化税制

2015年7月27日 掲載

 6月19日、参議院本会議で地域再生法の改正案(地域再生法の一部を改正する法律案)が可決・成立した。

 

 平成27年度税制改正では、この地域再生法の改正を前提に、税制の特例として、地方拠点強化税制が創設され、また、雇用促進税制も拡充された。

 

 法案の成立を受け、法律は6月26日に公布されており、9月下旬までに施行されることになる(8月中の施行に向けて調整作業が進められている)。

 

 税制特例は、一定要件のもと、地方にある企業の本社機能の強化を支援する「拡充型」と、東京23区から移転する場合に「拡充型」よりも手厚い支援措置が講じられる「移転型」の2本立てで構成されている。

 

 地方拠点強化税制は、「拡充型」の場合、オフィスに使用する建物等の取得価額に対し、15%の特別償却、もしくは4%の税額控除を選択で適用することができ、「移転型」の場合は、25%の特別償却、もしくは7%の税額控除を選択で適用することができる。

 

対象法人

平成30年3月31日までに計画が認定された青色申告法人

対象資産

計画内容に従い、計画の認定から2年以内に取得・事業供用される建物・構築物等

制度の内容

移転型:特別償却25%

   もしくは、税額控除7%(計画承認が平成29年度の場合は4%)

拡充型:特別償却15%

   もしくは、税額控除4%(計画承認が平成29年度の場合は2%)

*税額控除の上限はその事業年度の法人税額の20%となります。

 

 また、雇用促進税制は、「拡充型」の場合、増加雇用者1人あたり50万円を税額控除できる措置(従来の40万円に、地方拠点分は10万円を上乗せ)にあわせて、法人全体の雇用増加率が10%未満の場合でも、1人あたり20万円を税額控除できる措置が新設されている。

 

 「移転型」の場合には、増加雇用者1人あたり最大で80万円を税額控除できる措置(「拡充型」の50万円に、地方拠点分はさらに30万円上乗せ)にあわせ、雇用を維持していれば増加雇用者1人あたり30万円分の控除を最大で3年間継続、また法人全体の雇用増がなくても東京から地方拠点への移転者があれば30万円が控除される措置が新設されている。

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