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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

緩和されたスキャナ保存制度と適正事務処理要件

2015年8月17日 掲載

 平成27年度の税制改正により、国税関係書類のスキャナ保存制度は、「適正事務処理要件」を満たせば、その金額にかかわらず領収書や契約書のすべてが制度の対象とされた。

 

 改正前は、金額3万円未満の領収書や契約書が対象とされていたが、この金額基準が廃止されたことにより、制度を活用する事業者の増加が期待されている。
 ただし、改正に伴い新たに設けられた「適正事務処理要件」により、事務担当者間でチェック機能を働かせる担保措置が確保されたことが、金額基準を廃止した背景にあることから、新制度の申請にあたっては、「適正事務処理要件」について、確認をしておく必要がある。

 

 適正事務処理要件とは

 27年改正により、規定された「適正事務処理要件」は、
○相互けん制…相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制
○定期的なチェック…その各事務にかかる処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制および手続
○再発防止…その各事務にかかる処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明および改善のための方策の検討を行う体制
とされ、スキャナによる読み取り前の段階(紙の段階)で改ざん等の不正が行われることを防ぐための措置として、新たに要件として定められている。
 
 先般、国税庁が発遣した「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」では、上記の「相互けん制」について通達の4-30(それぞれ別の者が行う体制の意義)を、また、「定期的なチェック」について4-31(定期的な検査を行う体制の意義)をそれぞれ定め、具体的な内容を明らかにしている。
 
相互けん制と定期的なチェック
 通達で「相互けん制」については、「各事務に関する職責をそれぞれ別の者にさせるなど、明確な事務分掌の下に相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていることが必要であることをいう」としている。
 また、「定期的なチェック」については、「定期的な検査が行われるまでの間は、スキャナ保存を行った国税関係書類の紙を保存する必要があること」としている。
 
新制度によるスキャナ保存は28年1月から
 なお、改正後の新しい制度は、平成27年9月30日以後に提出する申請書にかかる国税関係書類から適用される。
 スキャナ保存の承認を受ける場合、スキャナ保存をもって国税関係書類の保存に代える日の3月前までに申請書を提出する必要があることから、平成27年9月30日に申請書が提出されれば、平成28年1月1日から新制度によるスキャナ保存が可能となる。

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