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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

日本型軽減税率制度(案)の検討とマイナンバー

2015年9月15日 掲載

 消費税の軽減税率制度にかかり、マイナンバーを利用した「日本型軽減税率還付制度(案)」(還付ポイント制度)が検討されている。
 
 消費税軽減税率制度検討委員会(与党税制協議会)で示された制度(案)の概要は、以下のようになっている。
○還付ポイント対象品目は、酒類を除く飲食料品(外食サービスを含む)を基本とする
○各個人は、還付ポイント対象品目を購入する際、レジ等においてマイナンバーカードをかざし、消費税2%分相当(還付ポイント対象品目に対する支出額(税込価格)の110分の2に相当する額)の還付ポイントを取得する
○還付ポイント対象品目にかかる還付ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で、その支出を行った個人の口座に還付する(還付ポイントの現金化)
 ただし、上記の内容については、年末に向けて引き続き検討を行い、平成28年度与党税制改正大綱において決定するとしており、その際には、個人情報保護や情報セキュリティ対策に万全を期すとともに、還付手続きを含め利用者利便に最大限配慮するとしている。
 
 現行8%(国税6.3%、地方消費税1.7%)の消費税率は、平成29年4月に10%(国税7.8%、地方消費税2.2%)に引き上げられる予定で、平成27年度与党税制改正大綱では、「消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」と明記された。
 
 これまでに与党税制協議会は、以下の点を軽減税率制度の課題として方策を検討してきた。
 
・対象品目設定の悪循環
  対象品目を広く取ると所要財源が大きくなるため、対象品目を限定せざるを得ない。しかし消費者や事業者の理解が得られなくなるため、結局、対象品目の見直しの声(陳情合戦)が高まる。
・事業者の事務負担の増加
 インボイスを含む新たな区分経理の仕組みを導入することが不可欠。
消費者と直接接することのない川上や流通等の中間段階の事業者まで広範な事務負担が増加。
・政策目的(低所得者対策)になじまない負担軽減効果の発生
 高所得者にまで負担軽減効果が及び、所要財源が大きくなる一因となる。
 
 今般示されたマイナンバーを利用した還付ポイント制度については、買い物をする際に、レジにおいてカードリーダー端末が必要になる等、既に課題も挙げられているが、年末に向けて今後の議論の行方が注目される。
 
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