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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

財産債務調書の提出制度

2015年9月25日 掲載

 平成27年度税制改正で、所得金額2千万円超の者に提出が義務付けられていた「財産債務明細書」は、「財産債務調書」に改められた。
 
 改正により、新たに規定された「財産債務調書」は、「財産債務明細書」の提出基準であった「その年分の所得金額が2千万円超であること」に「その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産または価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有すること」が追加され、これらのいずれにも該当する場合に、翌年の3月15日までに、財産の種類、数量、価額並びに債務の金額などを記載した「財産債務調書」を提出することとなった。
 
 また、改正前の「財産債務明細書」は、提出が必要な者が提出を怠った場合の罰則規定は特に設けられていなかったが、「財産債務調書」の提出を怠った場合には、国外財産調書と同様に罰則規定が設けられ、また期限内に提出した場合の減免規定も設けられている。
 
 罰則規定は、財産債務調書の提出が提出期限内にない場合、または提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産債務の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含む)に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れ(死亡した者にかかるものを除く)が生じたときは、その財産債務に関する申告漏れにかかる部分の過少申告加算税等について5%加重される。
 
 また、減免規定は、財産債務調書を提出期限内に提出した場合に、財産債務調書に記載がある財産債務に関する所得税および復興特別所得税、または相続税の申告漏れが生じたときでも、その財産債務に関する申告漏れにかかる部分の過少申告加算税等について5%軽減される。
 
 国税庁では同庁のHPに「財産債務調書の提出制度(FAQ)」を掲載し、「財産債務調書」について周知を図っているが、「財産債務調書」の作成にあたっては、改正前の「財産債務明細書」に比べて、記載にかかる事務負担量の増加が懸念されており、提出が必要となる場合には、財産の把握等、事前に備えておくことが重要になる。
 
 なお、提出した財産債務調書の記載内容に誤りや記載漏れがあった場合には、提出期限内だけでなく、期限後であっても、再度提出することによる訂正が可能。
 
 ただし、再提出する場合、当初提出した財産債務調書および財産債務調書合計表に記載済みの財産債務を含め、全ての財産債務を記載する必要があり、誤りや記載漏れのあった財産債務のみを記載して財産債務調書等を再提出するのではないことに気を付ける必要がある。
 
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