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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

マイナンバー制度スタート 通知カードによる本人確認

2015年10月15日 掲載

 平成28年1月から制度が開始されるマイナンバー制度に先立ち、番号の通知が開始されている。

 

 周知のとおり、番号には法人に付番される法人番号と、住民票を有する個人に付番される個人番号があり、法人番号は国税庁により付番される。

 

 国税庁は、法人番号の通知・公表等のスケジュールをネット上に開設した「国税庁法人番号公表サイト」で公表するとしており、サイトでは基本3情報である①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号を確認することができる。

 

 国税庁では、平成27年10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになるとしている。

 

 一方、個人番号は、市町村長から委託を受けた地方公共団体情報システム機構が、10月5日時点で住民票に記載されている住民に対して、「通知カード」を作成し発送している。

 

 この「通知カード」は紙製で、クレジットカードやキャッシュカードと同じサイズとされており、初期通知(番号法施行日時点の情報に基づく一斉発送)は世帯単位で行われる。

 

 「通知カード」を受け取った者は「個人番号カード」を申請することができ、申請書に顔写真を貼って郵送で申請するか、所定のフォームからオンラインで申請する。

 

 「個人番号カード」にはICチップが内蔵され、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の顔写真等が記載される。

 

 番号の通知が開始されたことに伴い、今後、会社は番号法等の規定に基づいて、社員や社員の扶養親族の個人番号の提供を受ける(収集する)ことになるが、その際には番号法に義務付けられている本人確認をする必要がある(なお、この場合に社員の扶養親族の本人確認については社員自身が行うこととなる)。

 

 ただ、前述の「個人番号カード」の交付は、平成28年1月以降とされていることから、会社は当分の間、紙製の「通知カード」に基づいて、社員に個人番号を提供してもらうことになる。

 

 この場合、「通知カード」には本人の顔写真等がないことから、身元確認のために、写真、氏名、生年月日、住所が表示されたもの、例えば運転免許証やパスポート等を提示してもらうことが必要になる。

 
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