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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

ノーベル賞の賞金と非課税所得

2015年10月26日 掲載

 複数の日本人がノーベル賞を受賞することになった。

 ノーベル賞を創設したアルフレッド・ノーベルの命日である12月10日に授賞式が行われ、ノーベル賞の受賞者には、メダルや賞金が贈られる。
 
 ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品については、所得税法で非課税所得に規定されていることから所得税は課されない(所法9条(非課税所得) 1項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。~中略~ 13号ホ ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品)。
 
 所得税法の第9条では非課税となる所得を規定しており、例えば、来年2016年にはブラジルのリオデジャネイロで、また5年後の2020年には東京で夏季オリンピックが開催されるが、このオリンピックで日本人選手がメダルを獲得した際に、メダルの色により支給される報奨金についても、所得税を非課税とする規定を設けている(所法9①十四 オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会(~カッコ書き略~)その他これらの法人に加盟している団体であって政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの)。
 
 このように、ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品や、オリンピック委員会から交付される金品等のように、所得税法で所得税を課さない規定が設けられているものには、文化功労者に対する年金、日本学士院から恩賜賞または日本学士院賞として交付される金品、日本芸術院から恩賜賞または日本芸術院賞として交付される金品等がある(所法9①十三イロハ)。
 
 これに対し、所得税法以外の法律で所得税を課さないと規定しているものもあり、例えば、宝くじの当選金については、当せん金付証票法により所得税を課さない規定が設けられている(当せん金付証票法13条)。
 
 また、いわゆるサッカーくじ(toto)の払戻金についても、所得税法ではなく、スポーツ振興投票の実施等に関する法律で所得税を課さないことを規定している(13条、16条)。


 

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