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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

問題視されるタワーマンション節税

2015年11月16日 掲載

 都心部を中心に、いわゆるタワーマンションの人気が高まっている中、タワーマンションを利用した過度の節税が課税の公平性を著しく損なうとして、問題視されている。
 
 マンション(区分所有建物およびその敷地)の評価は、区分所有建物の価額(建物の固定資産税評価額)と、敷地(敷地権)の価額の合計額となるが、都心部のタワーマンションの場合、その評価額は時価を著しく下回る傾向が強く、特に人気のある高層階になるほど評価額と時価の差は大きくなる。
 
 家屋の評価は、固定資産税評価に準拠して行うとされているが、実質的に租税負担の公平の観点から看過しがたい事態がある場合には、別途財産評価基本通達6項を活用して評価するとされている。

 

 財産評価基本通達

  (この通達の定めにより難い場合の評価)

 6  この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産

  の評価は、国税庁長官の指示を受けて評価する。

 
 しかしながら、市場においては、評価額と時価の差を利用した節税物件として取引されるタワーマンションが存在し、国税庁が行ったサンプル調査によると、評価額と時価の間で最大6倍を超える開きがある物件も見られ、課税当局も放置できない状況となりつつある。
 
 そのような背景もあって、10月27日の政府税制調査会においては、タワーマンションを使った過度の節税が議論の俎上にあがり、見直しを図るべきとの意見が出た。
 
 この日の政府税調では資産課税について議論の場が持たれ、多額の資産を持っている資産家だけが利用することができるタワーマンションを用いた過度の節税策は、課税の公平性の面から問題であるとして、評価額と時価のかい離を是正するために、通達の改正や、法改正を検討すべきとされた。
 
 これまでもタワーマンションを用いた過度の節税については問題視されており、課税当局の更正処分を不服として訴訟が提起されたケースもあるが、今後、どのような是正策が講じられるのか、関係者の注目が高まっている。


 

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