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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

給与等の支払が10人未満の場合の源泉徴収の特例

2015年11月25日 掲載

 給与等の支払者となる源泉徴収義務者は、支払の際に、所得税・復興特別所得税を源泉徴収し、その支払った翌月の10日までに納付する。
 
 ただ、所得税法の216条では(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)が規定されており、給与等の支払を受ける人数が常時10 人未満の場合、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長に「納期の特例」の承認を受けることで、給与等から源泉徴収した所得税・復興特別所得税を年2回にまとめて納付することができる。
 
 この特例の承認を受けた場合、その年の1月から6月までの間に支払った給与等から源泉徴収した所得税・復興特別所得税の納付期限は7月10日に、また、その年の7月から12月までの間に支払った給与等から源泉徴収した所得税・復興特別所得税の納付期限は、翌年の1月20日となる。
 
 この特例は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満である場合に適用されるが、「常時10人未満」の判定については、通達でその取扱いを定めている。

 

所得税基本通達 216-1 常時10人未満であるかどうかの判定

法第216条かっこ内に規定する「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与等の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定するものとし、次のような場合には、それぞれ次による。

 (1) 繁忙期には臨時に使用した人数を含めると10人以上となるが、平常は10人未満である場合には、常時10人未満であるものとする。

 (2) 建設業者のように労務者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満ではないものとする。

 
 この通達からもわかるように、繁忙期に臨時に雇い入れた人数を含めると10人以上となる場合でも、平常は10人未満であるのであれば、常時10人未満として判定することができ、特例を受けることが可能となる。


 

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