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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

医療費控除の特例措置(セルフメディケーション)

2015年12月25日 掲載

 平成28年度の税制改正で、医療費控除の特例措置として、スイッチOTC薬控除が創設される予定だ。

 

 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費のうち、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払ったものについて、所得控除を受けることが出来る制度(最高で200万円)。

 

 改正により創設される「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除」は、適切な健康管理の下、医療用医薬品からの代替を進める観点から設けられる新たな医療費控除制度。

 

 この制度は、健康の維持推進および疾病の予防のために、一定の取組みを行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族にかかる一定のOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、年間8万8千円を限度として、その購入費用をその年分の総所得金額から控除できる。

 

 ただし、この制度の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできず、現行の医療費控除制度との選択適用となる。

 

 この制度の対象となる健康の維持推進および疾病予防の取組みは、下記の健診等または予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることが要件となる。

 

・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

・予防接種

・定期健康診断(事業主健診)

・健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)

・がん健診

 

 また、制度の対象となるスイッチOTC薬とは、要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から一般へ転用された医薬品をいい、類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものは除かれる。

 

 この制度は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入対価について適用される。

 

 なお、この制度に関連しては、中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産にかかる不動産取得税について、不動産価格の6分の1に相当する額をその価格から控除する課税標準の特例措置が2年間講じられる。


 

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