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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の軽減税率制度とインボイス制度

2016年1月15日 掲載

 現行、8%(国:6.3%、地方1.7%)の消費税率は、平成29年4月1日から、10%(国:7.8%、地方2.2%)に引き上げられる。

 
 昨年末に決定された平成28年度税制改正大綱に、この消費税率10%への引上げに伴い、平成29年4月1日から、消費税に軽減税率制度が導入されることが明記された。
 
 税率引上げ後、10%になる消費税の標準税率に対し、下記の対象品目については、現行の消費税率8%が維持されて消費税が軽減される。
 
●酒類および外食を除く飲食料品
●定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
 
 そして、軽減税率の導入後4年が経過した平成33年4月から、新たな仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。
 インボイス制度は、市場取引に税率の異なる標準税率と軽減税率が混在することから、この複数税率に対応するための新たな制度。
 
 インボイス制度の概要は以下のとおり。
 
●登録番号の指定を受けた課税事業者に対して、事業者から求められた場合には、「適格請求書」(登録番号、作成者、受領者、課税資産の譲渡等の時期・内容、適用税率、適用税率別の対価の額の合計額・消費税額等が記載された請求書等)の交付・保存を義務付ける。
●偽りの「適格請求書」の交付行為に対しては罰則を設ける。
●買手は、「適格請求書」の保存が仕入税額控除の要件となる。
●免税事業者は「適格請求書」を交付できない。
●税額計算の方法は、適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算の選択制となる。
 
 また、インボイス制度が導入されるまでの間(平成29年4月1日から平成33年3月31日)は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しながら、区分経理に対応するための措置として区分記載請求書等保存方式が講じられ、請求書等の記載事項に下記の2項目が加えられる。
 
①軽減税率の対象品目であること
②税率ごとに合計した対価の額
 
 この①②については、区分記載請求書の交付を受けた事業者が、事実に基づき追記することが認められる。
 
 さらに、売上げまたは仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対しては、売上税額または仕入税額の計算の特例が設けられ、インボイス制度の導入後6年間(平成33年4月1日から平成39年3月31日)は、一定要件のもと、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除(平成33年4月1日~平成36年3月31日:80%、平成36年4月~平成39年3月31日:50%)も認められる。
 

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