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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

増加が予想される相続税の申告とその対応

2016年1月25日 掲載

 国税庁が取りまとめ、昨年末に公表した「平成26年分の相続税の申告状況について」(同庁のホームページに掲載)によると、平成26年中の被相続人数(亡くなられた人の数)は約127万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万6千人で課税割合は4.4%であった。

 
 また、課税価格の合計は11兆4,766億円で、被相続人1人当たりでは2億407万円、相続税の税額の合計は1兆3,908億円で、被相続人1人当たりでは2,473万円となっている。
 
 相続財産の金額の構成比をみると、土地が最も多く41.5%、次に多いのが現金・預貯金で26.6%、続いて多いのが有価証券で15.3%となっている。
 
 この統計資料は、平成26年1月1日~平成26年12月31日までの間に亡くなられた人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人について、相続税の申告状況の概要を取りまとめたもの。
 
 相続税は平成25年度の税制改正により、基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大、最高税率の引上げ、累進構造の見直し等が行われ、課税強化が図られているが、この改正後の制度は平成27年1月以降に発生した相続・遺贈から適用される。
 
 この課税強化により地価の高い都市圏を中心に相続税の申告割合は8%程度(平成26年分は4.4%)まで引上がると予想されており、本年末に公表される平成27年分の相続税の申告状況が注目される。
 
 その一方、国税庁では、同庁のホームページに、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を掲載して、相続税申告書を作成する際に誤りやすい項目について周知を図っている。
 
 これは、前述のとおり、平成27年1月以降に発生した相続から、基礎控除が縮減され相続税の申告割合が増加すると見込まれることから、その対応策として行われたもの。
 
 掲載されている事例は下記の14事例。
 
申告書第1表・第4表関係
 ○被相続人の兄弟姉妹が相続した場合(2割加算①)
 ○被相続人の孫が相続した場合(2割加算②)
 ○被相続人の孫が相続した場合(2割加算③)
申告書第2表関係
 ○被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)
申告書第9表・第11表関係
 ○生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(みなし相続財産)
申告書第11表関係
 ○被相続人以外の名義の財産(預貯金)
 ○所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
 ○支給されていなかった年金を受け取った場合
 ○保険事故が発生していない生命保険契約(本来の相続財差:契約者が被相続人)
 ○保険事故が発生していない生命保険契約(みなし相続財産:契約者が相続人)
申告書第13表関係
 ○お墓の購入費用に係る借入金
 ○未納の固定資産税・住民税
 ○団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
申告書第14表関係
 ○被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産
 
 また、このほか、相続税に関連して国税庁のホームページでは、相続税の申告書で、一般的に誤りやすい事項を取りまとめた「相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)」も掲載している。
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